日本不動産ジャーナリスト会議

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リノベーションは中古住宅市場の活性化の鍵になるか(2007-04-21:住宅ジャーナリスト・ 山本久美子)

 最近耳にする「リノベーション」という言葉。決まった定義があるわけではないが、改装・改修を意味するリフォームに対して、一般的には、現代的な水準に機能を向上させる改修などの意味合いを含むことが多い。
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やって来た、わが国の住宅需給の構造的変化(2008-04-03:住宅問題評論家・加藤憲一郎)

 わが国における住宅投資額は、年間に20兆前後と言われる。正確に言うと、2005年度の投資額(新築と増改築への投資総額)は、新築投資額17.6兆円、増改築投資額1.4兆円で、計19.0兆円となる。この金額、この10年間以内のピークは1996年度の29.3兆円。何と9年間でほぼ35%ものマイナスである。
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「住民の連帯感が資産価値を下支え」(2008-02-07:フジサンケイビジネスアイ編集局記者・伊藤俊祐)

 私が住む地域は、首都圏有数のマンション「街」。2003年ごろから完成物件が相次ぎ、今では数百戸単位の大型物件が立ち並んでいる。
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“200年住宅”構想の成立条件(2008-01-11:ジャーナリスト・古川節弥)

 フローからストックの時代へ。福田内閣が打ち出した“200年住宅”構想は、環境やまちの景観に配慮し、持続可能な社会の構築を目指すものとして評価できる。大いに勧めてもらいたい。
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建築確認不況は深刻に(2007-12-14:ジャーナリスト川上湛永)

 東京府中市のある店舗建築現場。鉄骨3階建て、冬日を浴びて8人の職人が外壁の取り付け作業を急ぐ。普通なら、こうした作業は4人ほどで進める。「他の現場が着工できないので、ここに集中ですよ」と現場主任。
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善管注意義務をめぐる怖い話。(2007-11-08:不動産経済研究所編集部門統括取締役・伊能肇)

 “善管注意義務”― 未熟にも、ついこの間まで不動産業関連法制に限定された信義則のためだけのものだと理解していたのだが、金融商品取引法が動き始めてそうではないのだとわかった。金商法では、投資家保護のためJ−REITだけでなく私募不動産ファンドも適用対象とし、主な規制内容として販売業者には公告規制・説明義務などを、運用業者には忠実義務・善管注意義務などをもとめた。この善管注意義務だが、しばしば不動産関連法制では話題になる代物ではある。無論、善管注意義務違反といった有難くない登場の仕方が大層ではあるのだが・・・。
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福田首相の200年住宅を応援しよう(2007-10-11:経済ジャーナリスト・阿部和義)

 福田首相が10月1日に就任後初めての所信表明演説を行なった。福田首相は「これからの環境を考えた社会への転換」の中で200年住宅について次のように述べた。
 「住宅の寿命を延ばす200年住宅に向けての取り組みは廃棄量を減量し、資源を節約し、国民の住宅に対する負担を軽減するという点で、持続可能な社会の実現にむけた具体的な政策の第一歩です」
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遠い田舎暮らしか、首都近郊での2地域居住か(2007-09-12:不動産ジャーナリスト・大越 武)

 定年後、人生の第3ステージともいうべき熟年時代を、いかに有意義に、楽しく暮らしていくかが、大きな社会的テーマにもなっている。還暦を超したばかりの筆者自身も、そうした取材をしながら、いい暮らし方がないものかと、いつも自分自身の問題として、思い巡らしている。
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団塊世代の住み替え促進に「今」必要なもの (2007-08-10:リクルート住宅総研主任研究員・阿曽香)

 2007年問題と言われる団塊世代の退職時期を控え、この世代に対する新商品やサービスの開発が目立つ。若い時期にはニューファミリー、ニューサーティと呼ばれ、多くのブームを生み出した世代。その層が、ある程度の金銭的余力を持ってリタイアするとなれば、期待が高まるのは当然だ。
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「200年住宅ビジョン」雑感(2007-07-12:元・不動産協会常務理事・松本論機

 昨年9月から不動産ジャーナリスト会議のメンバーにしていただいた。本来ジャーナリストではないし、その経験も無いのだが、勤めていた不動産協会で長年広報を担当して報道界の方達に知己を得たこともあり、本会議幹事のO氏に「ボケ防止のために月1回ぐらいは勉強を」との薦めに乗じて喜んで入会を申入れた次第だった。不動産協会を退いて早や2年、馬齢も67を重ね、不動産を巡る状況にもだんだんに疎くなって、不明を託つことが多くなって来ているが、自分の半生涯が絡んだ世界を振返りつつ定例会の講演や企業との情報交換会などの会合に出席させていただいている。
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