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設立20周年を迎えた(財)民間都市開発推進機構(MINTO機構)との懇談会を開催

 日本不動産ジャーナリスト会議は10月3日、(財)民間都市開発推進機構との懇談会を開催しました。1日でちょうど設立20周年を迎えたのを機に、ロゴマークも一新。伴襄理事長は、「地方のまちづくりに貢献するために証券化の新しいスキーム導入をめざすとともに、研究機能も充実していきたい」と新しい船出に決意を語りました。
MINTO 同機構は、不良債権問題が深刻化した94年から10年間、土地取得・譲渡事業を展開して土地の流動化に大いに貢献してきました。その後は、2005年度からスタートした住民参加型まちづくりファンド支援業務などで地方都市への支援をスタート。ここに来て地方都市再生への関心が高まるなかで、国土交通省では、MINTO機構を通じて地方のまちづくりを証券化スキームを使って支援する事業を来年度から導入すべく予算要求を行っています。懇談会でも、地方財政が厳しいなかで、まちづくりを資金調達面でどう支援していくのかについて意見交換が行われました。(文責・千葉)

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