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地域コミュニティづくりで注目されるSNSの活用法(2006-09-25:経済ジャーナリスト・千葉利宏)

■■千葉 利宏■■
 いま最も注目を集めているインターネットサービス「SNS」(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)をご存知だろうか?日本経済新聞の表現を借りると、インターネット上で買い物ができる楽天などの商店街が「仮想ショッピングモール」とすれば、SNSはインターネット上で設置された「仮想パーティ会場」である。
 すでにSNSに参加している会員の招待状をもらって、仮想パーティ会場の中に入ると、趣味やスポーツの話題や、同じ地域に住む人や同じ学校の同窓生などで「コミュニティ」と称する”人の輪”があちらこちらに出来ている。自分も興味のある輪に入って、いろいろな人と会話を楽しんだり、情報交換できるという仕組みだ。

 仮想世界のインターネット掲示板は匿名性が高いため、個人攻撃や誹謗中傷などが書き込まれる問題が生じやすい。SNSは、参加するのに友人・知人からの招待状が必要で、実世界とのつながりによって匿名性がある程度制限され、問題のある参加者を”仮想パーティ会場”から排除する機能もあるため、新しいコミュニケーションのための道具として注目されているわけだ。

 私も、すでに4つのSNSに参加している。最初に参加したのは、会員数500万人、日本最大のSNSサイトに成長した「mixi(ミクシィ)」で、2005年7月に登録した。続いて、総務省が地域ごとに推進している地域SNSの第1号として、東京都千代田区が05年12月に開設した「ちよっピー」に。そして、今年7月にはIT系の記者仲間が開設したSNSに参加するとともに、このコラム「ジャーナリストの目」を執筆している日本不動産ジャーナリスト会議のメンバーで自ら専用の「不動産ジャーナリストSNS」を立ち上げた。

 ミクシィでは、若者たちが仮想パーティ会場での新しい友達づくりに積極的に動き回っている様子が伺える。私も自分が今住んでいる東浦和のコミュニティに参加。当初は数10人だったメンバーも、1年で500人を突破して、美味しいお店の話題など地元の人間でなければ判らないローカルな話題で盛り上がっている。

 地域SNSの方は、千代田区との関わりが薄いのであまり利用していないが、地元・さいたま市で地域SNSが開設されれば、もっと利用するようになるだろう。実際にSNSを様々な目的で利用してみて、新聞やテレビでは入手不可能な身の回りの情報を得たり、特定の人たちとのコミュニケーションを深めたりするのに、SNSは有効なツールになると思うからだ。

 安全・安心への社会的な関心が高まるなかで、地域コミュニティの重要性が改めて認識されている。これまでは近所同士の井戸端会議や回覧板が主なコミュニケーションツールだったが、近所付き合いも希薄になって私の周りにも自治会に参加しない世帯が散見される。加えて個人情報の取り扱いが難しくなって、学校などでも名簿類の作成に慎重になっていると聞く。今後、少子高齢化が進めば、地域コミュニティづくりはますます困難になっていくかもしれない。

 住宅の防犯性能がいくら向上したとしても、地域の安全が十分に確保されていなければ、安心な暮らしを獲得することは難しいのは当たり前のことである。今後は、地域コミュニティづくりに役立てるため、SNSが自治会、学校、マンション管理組合などコミュニティ単位に導入されていくことになるだろう。身近なコミュニケーションツールを通じながら、地域コミュニティづくりに参加することも、住まいづくりの大切なポイントである。
■■千葉 利宏■■(2006-09-25)

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