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住宅金融支援機構と意見交換会を開催

 日本不動産ジャーナリスト会議は09年3月23日、住宅金融支援機構(JHF)との意見交換会を開催しました。最初に島田精一JHF理事長から今回の金融危機の原因となった米国のサブプライムローン問題の動向について講演があり、JHFが手本としてきた米国のファニーメイなどの金融機関が経営破たんするなかで、JHFは独自の取り組みで経営を進めていることを強調しました。
JHF090323 JHFは、住宅金融公庫を引き継いで、2007年4月に住宅ローン証券化を主な業務とした独立行政法人として発足。旧公庫時代の債権は別勘定として、主力の個人向け固定金利型住宅ローン「フラット35」や賃貸住宅融資などで5年以内の単年度黒字化を目標に事業をスタートしました。
 08年度は、賃貸住宅融資が前年度に比べて1割以上増加しているものの、マンション需要の低迷と金利先安感などでフラット35の買取申請が1割程度落ち込む見通し。「住宅ローンのなかで変動金利、短期固定金利の割合はこれまで50%以下だったが、最近は80%まで増えている」と島田理事長も危機感を強め、フラット35の認知度アップに力を入れていく考えを示しました。ただ、08年度の事業収支は、融資額の目標未達成によって融資に伴う先行経費も縮小しているため、前年度に続き黒字になる見通しを明らかにしました。(文責・千葉)

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