日本不動産ジャーナリスト会議

　阿部和義氏が執筆したコラム「東京都の条例に不動産業界は当惑気味」が、朝日新聞のニュースサイト「asahi.com」に掲載されました。

　各方面に波紋を広げている東京都の環境確保条例に対する不動産業界の取り組みをまとめています。お読みになる方は下記のURLをクリックしてください。

http://www.asahi.com/housing/column/TKY200808080292.html

　日本不動産ジャーナリスト会議は7月24日、講師に日本不動産鑑定協会常務理事の熊倉隆治氏を招いて、第89回研修会を開催しました。演題は「不動産マーケットと海外不動産鑑定評価ガイドライン」。いま何かと話題の多い不動産投資市場の最新動向について活発な意見交換が行われました。
　熊倉氏は、東急不動産の不動産鑑定部門の責任者から、現在は東急不動産とドイツ証券が共同出資するファンド運営会社ティーエルディービーパートナーズの社長に就任。今年1月に国土交通省が策定した海外投資不動産鑑定評価ガイドラインにも委員として参加しました。現在、J-REIT（不動産投資信託）市場は、サブプライム問題の表面化によって低迷状態が続いていますが、ガイドライン策定で今年5月から海外不動産をJ-REITに組み入れることが解禁されました。熊倉氏は「ポートフォリオの観点からJ-REITに海外不動産を組み入れるところもあるだろう。対象はホテルや倉庫などが考えられる」との見方を示しました。（文責・千葉）

　阿部和義氏が執筆したコラム「内向きな問題を克服して東京を世界都市に」が、朝日新聞のニュースサイト「asahi.com」に掲載されました。

　日本国内では都市と地方の格差問題ばかりが注目されていますが、都市の国際競争力というグローバルな視点から、東京のまちづくりを考察しています。ご覧になる方は、下記のURLをクリックしてください。

http://www.asahi.com/housing/column/TKY200807110257.html

　日本不動産ジャーナリスト会議のメンバーが、コラム執筆を担当している（財）住宅金融普及協会の「ジャーナリストの目」に、新着コラム「地価動向を示す『第３の指標』 《国交省の地価LOOKレポートがスタート》」（建通新聞社・小澤和裕）が掲載されました。
　お読みになる方は、下記のURLをクリックしてください。
http://www.sumai-info.com/information/journalist.html

　なお、コラム「売り切る対策とは、赤字覚悟の値下げ」（住宅ジャーナリスト・斉藤良介）は、当HPのカテゴリー「ジャーナリストの目」に再録しました。

　日本不動産ジャーナリスト会議は6月23日、講師にJTB常務ツーリズム研究所所長の清水愼一氏を招いて、第88回研修会を開催しました。演題は「地域戦略と二地域居住とツーリズム」。視点の異なる「ツーリズム」から地域居住を論じた内容は興味深く、活発な意見交換が行われました。
　清水氏は国鉄、JR東日本を経て、04年にJTB常務に就任。2003年に政府が打ち出した「観光立国戦略」にも深く関わり、今年から立教大学観光学部特任教授として教壇にも立っています。最近の観光は、バブル時代の団体客中心から、個人のリピーター中心の滞在型へと質的に変化していると説明。「滞在型観光ですぐ飽きてしまうような地域においては、二地域居住も進まないだろう」と、まず滞在型観光で人を呼び込めるまちづくりを提案しました。また、日本には滞在型観光で手軽に宿泊できる施設が非常に不足しているなどの問題点も指摘しました。（文責・千葉）