国土交通省国土計画局長の川本正一郎氏が講演
日本不動産ジャーナリスト会議は5月22日、講師に国土交通省国土計画局長の川本正一郎氏を招き、第98回研修会を開催しました。演題は「国土計画の諸課題―新リーディング産業づくりをめざして」。2008年7月に閣議決定した国土形成計画(全国計画)の実現に向けて、「地方ブロックの自立・成長政策」と「過疎集落問題」の2つのテーマで具体的な政策提言をまとめていく考えを示しました。
わが国の国土政策は、昭和37年にスタートした全国総合開発計画(全総)が基盤となっていましたが、「開発」中心の全総から、地方ブロックの成長・自立をめざす国土形成計画へと転換。今年夏には、全国計画に基づいて地方ブロックごとに広域地方計画が策定される予定です。これを受けて5月に国土審議会に政策部会を立ち上げ、当面解決すべき2つのテーマについて議論がスタートしたところです。川本氏は、「地方ブロックの自立・成長政策」について、「地方の人材確保につながる成長力のある地域企業の育成が不可欠だろう」との認識を示しました。「過疎集落問題」では「何に焦点を置いて施策を講じるかが重要だ」として、現状を正確に把握するため国土計画局の若手職員を現地視察に派遣するなどの取り組みを進めていることを明らかにしました。(インターン・森)
わが国の国土政策は、昭和37年にスタートした全国総合開発計画(全総)が基盤となっていましたが、「開発」中心の全総から、地方ブロックの成長・自立をめざす国土形成計画へと転換。今年夏には、全国計画に基づいて地方ブロックごとに広域地方計画が策定される予定です。これを受けて5月に国土審議会に政策部会を立ち上げ、当面解決すべき2つのテーマについて議論がスタートしたところです。川本氏は、「地方ブロックの自立・成長政策」について、「地方の人材確保につながる成長力のある地域企業の育成が不可欠だろう」との認識を示しました。「過疎集落問題」では「何に焦点を置いて施策を講じるかが重要だ」として、現状を正確に把握するため国土計画局の若手職員を現地視察に派遣するなどの取り組みを進めていることを明らかにしました。(インターン・森)
第1回のテーマは「今、マスコミが抱えている諸問題と不動産業界の広報・IRに及ぼす影響」で、REJA代表幹事の阿部和義が講師を務めました。新聞論調の偏りや集団的過熱取材、昨今露呈した放送倫理の問題を取り上げ、メディアが社会にもたらす問題とその背景などを解説。質疑応答では、川上幹事や霊山幹事も新聞記者時代の秘話を披露しました。(インターン・森)

