日本不動産ジャーナリスト会議

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都市再生の成果を生かして、「二地域居住」推進を(2007-06-08:株式会社TALO都市企画 代表/マンション管理士・飯田太郎)

 5月の連休に新潟の都市近郊を見て歩いた。住む人が無く雪下ろしができなかったのだろうか、ひしゃげたように壊れた家を何軒もみかけた。過疎地というほど不便なところではない普通の集落である。車で20分程度の中心市街地の商店街もシャッターが目立った。都市再生プロジェクトの成果で、バブル崩壊によってむしろ焼け太りをしたようにも見える東京都心とは対象的な光景である。通りすがりに垣間見をしたようなものだが、少子高齢・人口減少が確実に地域社会を蝕んでいることを実感した。
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住まいや街の価値を高める緑とは(2007-05-10:(株)創樹社 ハウジング・トリビューン編集長・中山紀文)

 最近の分譲マンションの広告やチラシ、パンフレットなどを見ていくと、「緑豊かな住環境」「緑溢れる住まい」など、緑や自然環境を大きなアピールポイントにしているものが多いことに気付く。果たして、どのような緑や自然環境であっても住まいや街の価値は高まるのだろうか。
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暖冬で「天然のダム」が危ない(2007-04-12:(株)日刊建設通信新聞社・池田靖)

 このところ、地球温暖化に対する関心が高まっているようだ。アメリカのゴア前副大統領の講演にもとづく映画『不都合な真実』が、ドキュメンタリ映画としては珍しく全世界で上映されるなど、地球と人類の将来に対する不安が広がっている。
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韓国の住宅バブルは崩壊するのか(2007-03-08:日本不動産ジャーナリスト会議会員・山下努)

■■山下 努■■
 韓国では、住宅バブル崩壊が目前に迫っている。落日のノ・ムヒョン政権とともに韓国経済の大混乱要因になりそうだ。日本、中国、米国など、世界中が韓国の不動産バブルの動向をかたづを飲んで見守っている。
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国が大事か…、国富を考える(2007-02-02:住宅産業新聞社・代表取締役 池上博史)

 安倍総理の著書「美しい国へ」のカバー・キャッチは「自信と誇りのもてる日本へ」というものだ。著書の名前とあわせても「国」と「日本」がこの書の目指す方向である。総理になった政治家の著書だから、「国」と「日本」が前面に出ても何の不思議はないのだろうが、就任後の教育や憲法に関する発言を含めても、この人のテーマの軸に「民」とか「国民」という意識はほとんどないように見える。
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50代、ポスト子育て世代の住みかえ(2006-12-27:(株)風 取締役社長 大久保恭子 )

 2007年10月から国の後押しで有限責任中間法人「移住・住みかえ支援機構」が本格的な活動を開始した。この機構の主な事業は50歳以上のポスト子育て世代が所有する住宅を借り上げて、空き家の場合も家賃を保証するというものだ。家賃は相場よりは低い水準とするが、転貸は3年の定期借家とするので、事情が変われば契約期間終了後には自宅に戻れるメリットがある。
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「ミサイル」と「核実験」の間(2006-11-26:有限会社(Ltd. Co)Y&Y代表(President)山下靖典)

 「で、北朝鮮の印象はどうだったんですか」
 「うーん なんと言っていいか――いわく言いがたいですね。あえていえば三無主義とでも言いましょうか――」
 「どういうことですか」
 「三無とは、一つ目は色が無い、二つ目は音が無い、三つ目は光が無いということです。色が無いとは街の建物や、人々の服装に色彩感が薄く、彩(いろどり)を感じられないとことです。音が無いとは、街が極めて静かなことです。東京はどこに言っても、クラクション、街頭放送、街宣伝車の放送、物売りの声、駅ホームの放送――など大変にぎやかです。北朝鮮では街を歩いても、ほとんど聞こえません。光が無い、とは夜は街が極めて暗いことです。これは明らかにエネルギー不足のせいでしょう」
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地域コミュニティづくりで注目されるSNSの活用法(2006-09-25:経済ジャーナリスト・千葉利宏)

■■千葉 利宏■■
 いま最も注目を集めているインターネットサービス「SNS」(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)をご存知だろうか?日本経済新聞の表現を借りると、インターネット上で買い物ができる楽天などの商店街が「仮想ショッピングモール」とすれば、SNSはインターネット上で設置された「仮想パーティ会場」である。
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消費税と政局について想う(2006-8-11掲載=(財)日本住宅総合センター専務理事・大柿晏己)

つい先ごろまで、本年末には消費税率引上げの議論が本格化するものと思っていたが、7月に閣議決定された「基本方針2006」では明確な方向性は打ち出されず、議論は事実上先送りとなっている。理由はいろいろあるが、やはり来年の参院選への影響懸念は大きいであろう。歴史的にみても、消費税ほど政局に大きく影響を与えた税はない。「安易に触ると政局を招く」と言うと因縁話めくが、この税のために潰れた内閣は一つや二つではない。多少のこじつけを交え、それを振り返ってみよう。
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まちづくりで活躍を期す不動産カウンセラー(2006-06-23=住宅新報社不動産鑑定編集長・柄澤浩)

◆不動産の専門家としての立場から

 不動産鑑定士は不動産取引や資産評価の際、その不動産の現在価値がどれだけあるかということを鑑定評価するのが本業です。一般住宅などの場合は、売買時に鑑定評価を依頼するケースはほとんどありませんが、まとまった土地や複雑な権利関係にある不動産、さらに企業・法人絡みの不動産取引やJ-REIT(不動産投資信託)の取引、公共事業関係の不動産売買では切っても切れない関係にあります。このほか、競売不動産評価や係争に関する評価など鑑定評価の仕事は意外と幅広い分野に及びます。
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