日本不動産ジャーナリスト会議

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馬淵澄夫国土交通副大臣が講演

 日本不動産ジャーナリスト会議は09年12月9日、講師に衆議院議員の馬淵澄夫国土交通副大臣を招き、第103回研修会を開催しました。テーマは「建築基準法改正と今後の住宅政策について」。馬淵副大臣は、新たに建築基本法の制定も視野に入れ、建築基準法の改正案の国会提出は2010年の通常国会ではなく、2011年とし、当面は省令・告示による運用の改善で対応する考えを示しました。
mabuchi 馬淵副大臣は、横浜国立大学工学部土木学科を卒業後、三井建設に技術者として入社。その後、数社を経て2003年11月に衆議院議員に初当選。2005年10月発覚した耐震強度偽装事件(姉歯問題)について国会での厳しい追及で一躍、有名になりました。
 姉歯問題をきっかけに改正された建築基準法が2007年6月に施行されると、建築確認検査業務が混乱し、大幅に建築着工件数が減少。この問題を解決するべく、民主党政権では早い段階で建築基準法改正を打ち出していましたが、馬淵副大臣は、建築確認検査の「迅速化」、申請書類等の「簡素化」、「厳罰化」の3つの方針に基づいて建築基準法改正作業を進めていくと述べました。
主な発言内容は「REJAニュース」に掲載します。

政策研究大学院大学の福井秀夫教授が講演

政策大学院大学福井秀夫教授 日本不動産ジャーナリスト会議は09年11月20日、講師に政策研究大学院大学の福井秀夫教授を招き、第102回研修会を開催しました。テーマは、福井氏が第一回の事業仕分け人に選ばれたこともあり、REJAからの希望で「民主党の研究」としましたが、日本が直面している政策課題についてざっくばらんに語っていただきました。

大和ハウス工業会長の樋口武男氏が講演

大和ハウス工業樋口武男会長 日本不動産ジャーナリスト会議は09年10月22日、講師に大和ハウス工業会長の樋口武男氏を招き、第101回研修会を開催しました。テーマは07年8月に出版した本と同じタイトルで「熱湯経営」。大和ハウス創業者の石原信夫氏から引き継いだ経営哲学について熱く語りました。

日本不動産ジャーナリスト会議設立20周年記念で講演会とパーティを開催

 日本不動産ジャーナリスト会議は09年9月15日、設立20周年記念の講演会とパーティを東京・日比谷の日本プレスセンタービルで開催しました。
設立20周年講演会最初に日本不動産ジャーナリスト会議の阿部和義代表幹事からあいさつしたあと、8月30日の衆院選挙による歴史的な政権交代を受けて、ジャーナリストの田原総一朗氏が「時代を読む」との演題で民主党新政権の展望について講演。続いて日本不動産学会会長の三橋博巳日本大学大学院教授は、2008年5月に成立した宇宙基本法を題材に「宇宙不動産はだれのもの?」とのテーマで講演しました。当日は、翌日に鳩山政権の発足を控えて慌しいなかで100人を超える方に参加していただき、引き続き懇親パーティでは多くのご来賓の方々にご挨拶をいただきました。

20周年記念講演―田原総一朗氏「時代を読む」をテーマに講演するジャーナリストの田原総一朗氏

20周年記念講演―三橋博巳氏


日本不動産学会会長の三橋博巳・日本大学大学院教授は「宇宙不動産」をテーマに講演




20周年記念講演―受付風景








20周年記念講演会の受付風景




20周年記念講演―伊能肇氏

記念講演会の司会役を務めた伊能肇幹事



20周年記念パーティ―大越武氏

設立20周年記念事業担当の大越武幹事




20周年記念パーティ―阿部和義氏

記念パーティで挨拶する阿部和義代表幹事




20周年記念パーティ風景

記念パーティの様子








(2009年9月15日開催)

国土交通大臣の金子一義衆議院議員が講演

 日本不動産ジャーナリスト会議は2009年7月2日、講師に国土交通大臣の金子一義氏を招き、第100回研修会を開催しました。演題は「経済危機の中で―不動産・住宅対策の取り組みを語る」。金子大臣は世界金融危機で大きく輸出が落ち込む中で「景気を回復させるには内需を伸ばすしかない」と語り、政府の第四次の経済対策で打ち出した公共投資や住宅減税などの政策効果に強い期待を示しました。
kanekokazuyoshi 金子大臣は、1986年の衆院選挙で岐阜第4区から初当選。2003年の小泉内閣で初入閣(行革・構造改革担当等)し、2008年9月に国土交通大臣に就任しました。講演では、2001年度から削減されてきた公共事業費を前年度当初予算比30%増と「ベクトルの方向を変えた」ことを強調。上期での80%前倒し発注や低価格入札の防止などの対策で「地方経済も元気になるのではないか。景気が良くなるまでは今の方向を維持したい」との考えを示しました。内需の柱である住宅需要の拡大に向けて住宅ローン減税や500万円までの贈与税控除の活用を訴えたほか、J-REITや長期優良住宅の普及促進のための市場整備の重要性を強調しました。

日本不動産ジャーナリスト会議平成21年度(2009年度)定期総会を開催

 日本不動産ジャーナリスト会議は7月2日、平成21年度(2009年度)の定期総会を開催しました。平成20年度の事業報告と収支決算報告、平成21年度の事業計画と予算案などを審議し、了承を得ました。2009年9月に迎える設立20周年では、記念講演会を開催するとともに、新たに日本不動産ジャーナリスト会議賞を創設することを決めました。
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獨協大学経済学部教授の倉橋透氏が講演

 日本不動産ジャーナリスト会議は09年6月5日、講師に獨協大学経済学部教授の倉橋透氏を招き、第99回研修会を開催しました。演題は「サブプライムローン問題と不動産市場」で、今回の講演で土地バブルが発生するメカニズムを説明する独自の「新・土地バブルの理論」を初めて披露しました。(詳しい説明は7月1日付けの日本経済新聞「経済教室」に掲載されましたので、ぜひご覧ください。)
倉橋・獨協大学教授 倉橋教授は東京大学経済学部卒業後、建設省に入省。住宅局に在籍中はマンション管理規約策定にも携わった経歴をもつ住宅政策に精通した研究者で、08年4月に『サブプライム問題の正しい考え方』(中公新書)を出版しました。
 新・土地バブルの理論は、土地の需給関係で取引価格が決定する土地取引市場において、価格によって土地の資産価額が算定され、新規の土地担保融資額が発生し、それが土地の新規需要量を生み出していくプロセスを二次元の簡単なグラフを使って解説。この過程で強いキャピタルゲイン期待が生じることでバブルが発生すると説明しました。金融危機以降はバブル発生とは逆に、負のスパイラル現象が生じており、倉橋氏は「根本的な対策は、都市再生や都市の集積を高めて土地需要の創出するとともに、渋滞対策などのインフラ整備によって土地の付加価値の増大を図ること」と見解を述べました。

国土交通省国土計画局長の川本正一郎氏が講演

 日本不動産ジャーナリスト会議は5月22日、講師に国土交通省国土計画局長の川本正一郎氏を招き、第98回研修会を開催しました。演題は「国土計画の諸課題―新リーディング産業づくりをめざして」。2008年7月に閣議決定した国土形成計画(全国計画)の実現に向けて、「地方ブロックの自立・成長政策」と「過疎集落問題」の2つのテーマで具体的な政策提言をまとめていく考えを示しました。
国交省川本国土計画局長 わが国の国土政策は、昭和37年にスタートした全国総合開発計画(全総)が基盤となっていましたが、「開発」中心の全総から、地方ブロックの成長・自立をめざす国土形成計画へと転換。今年夏には、全国計画に基づいて地方ブロックごとに広域地方計画が策定される予定です。これを受けて5月に国土審議会に政策部会を立ち上げ、当面解決すべき2つのテーマについて議論がスタートしたところです。川本氏は、「地方ブロックの自立・成長政策」について、「地方の人材確保につながる成長力のある地域企業の育成が不可欠だろう」との認識を示しました。「過疎集落問題」では「何に焦点を置いて施策を講じるかが重要だ」として、現状を正確に把握するため国土計画局の若手職員を現地視察に派遣するなどの取り組みを進めていることを明らかにしました。(インターン・森)

REJA主催第1回不動産広報研修会を開催

 日本不動産ジャーナリスト会議(REJA)は5月19日、不動産大手8社の広報担当者を招き、第1回広報研修会を開催しました。2006年12月に開始した不動産各社との情報交換会が08年度で終了。今回は、REJAが不動産各社を招待し、報道に長年携わってきたジャーナリストの知見を「不動産会社広報活動の一助に」と、企画した新たな取り組みです。
第1回不動産広報研修会 第1回のテーマは「今、マスコミが抱えている諸問題と不動産業界の広報・IRに及ぼす影響」で、REJA代表幹事の阿部和義が講師を務めました。新聞論調の偏りや集団的過熱取材、昨今露呈した放送倫理の問題を取り上げ、メディアが社会にもたらす問題とその背景などを解説。質疑応答では、川上幹事や霊山幹事も新聞記者時代の秘話を披露しました。(インターン・森)

日本ビルヂング協会連合会常務理事の岡本圭司氏が講演

 日本不動産ジャーナリスト会議は09年4月27日、講師に日本ビルヂング協会連合会常務理事の岡本圭司氏を招き、第97回研修会を開催しました。演題は「地球温暖化問題とオフィスビルの経営管理」。岡本氏は東京都が2010年度から導入するCO2総量削減義務について「地方公共団体が条例として制定できる範囲を越えた内容であり、不動産会社の事業活動そのものを規制する可能性がある」と強い懸念を表明しました。
ビル協岡本氏 オフィスビルのCO2排出量は、90年から04年までの15年間に45.3%増加しました。その間にオフィスビルの床面積も45%増加したためです。ビル協では、08年6月に「ビルエネルギー運用管理ガイドライン」を策定、費用対効果を考慮した100のCO2削減対策メニューを示しました。この対策メニューを全て実施した場合、床面積約3万平方メートルの未対応ビル(90年代竣工)で約30%(08年基準年ベース)のCO2削減が見込めるとしています。
 政府は、ポスト京都議定書として温室効果ガス削減の新たな中期目標を検討していますが、岡本氏は「今後15年かけて対策メニューを全て実施したとしても、90年比では+2%。今後も潜在経済成長率と同程度にオフィスビルが増加すると、CO2排出量は30%程度の増加が見込まれる」との試算を披露。「テナント企業の事業活動によってもCO2排出量は大きく左右される」ことを考慮した目標設定の必要性を訴えました。REJA会員からは、テナント企業にCO2削減のインセンティブが働く賃貸契約のあり方について質問や意見がありました。






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