日本不動産ジャーナリスト会議

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日本不動産ジャーナリスト会議平成24年度(2012年度)定期総会を開催

  日本不動産ジャーナリスト会議は6月7日、平成24年度(2012年度)の定期総会を開催しました。平成23年度の事業報告と収支決算報告、平成24年度の事業計画と予算案などを審議し、了承を得ました。今年度も、阿部和義代表幹事を中心に、伊能肇幹事、大越武幹事、小澤和裕幹事、川上堪永幹事、藤井繁子幹事、霊山智彦幹事、池上博監事、千葉利宏幹事(事務局)という体制で活動を行います。平成23年度に実施した研修会など活動は下記の通りです。
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第2回(平成23年度)日本不動産ジャーナリスト会議賞を決定しました

 各賞の受賞者と受賞理由==選考結果報告==(2012年1月5日)

 日本不動産ジャーナリスト会議では、日本不動産ジャーナリスト会議賞の選考委員会(委員長=三橋 博巳・日本不動産学会会長)を開き、「第2回(平成23年度)日本不動産ジャーナリスト会議賞」の「プロジェクト賞」に、〇旭翩堝飴此奮堯法μ鄲蕊堝飴此奮堯法ζ本橋一の部連合町会の3者の「日本橋室町東地区開発計画第1弾『コレド室町』・『YUITO』」、熊本市・熊本城観光交流サービス(株)・熊本城桜の馬場リテール(株)と(財)民間都市開発推進機構の4者の「熊本城桜の馬場『城彩苑』整備事業」の2件を、「著作賞」には、仝伝匳ー(株)住信基礎研究所研究理事・京都大学大学院客員教授の『成功する自転車まちづくり〜政策と計画のポイント』、∪邯正人東京理科大学教授・東京理科大学・小布施町まちづくり研究所長の『小布施まちづくりの奇跡』の2件、合計4件を決定しました。各賞の受賞者と受賞理由は、次の通りです。
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日本不動産ジャーナリスト会議平成23年度(2011年度)定期総会を開催

  日本不動産ジャーナリスト会議は7月22日、平成23年度(2011年度)の定期総会を開催しました。平成22年度の事業報告と収支決算報告、平成23年度の事業計画と予算案などを審議し、了承を得ました。3月11日に発生した東日本大震災の影響などもあって今年度の事業予算は厳しい見通しですが、第2回不動産ジャーナリスト会議賞の選定や研修会の開催などの活動を展開していくことにしています。
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衆議院議員・国土交通委員会筆頭理事の小泉俊明氏が講演

 日本不動産ジャーナリスト会議は6月24日、講師に民主党衆議院議員で国土交通委員会筆頭理事の小泉俊明氏を招き、第108回研修会を開催しました。テーマは「民主党マニフェストにみる住宅・土地政策」。参院選挙を目前にして日本経済が直面している問題と解決策について忌憚のない考え方を披露しました。
小泉俊明議員 小泉議員は取手市議(茨城県)を経て2000年6月の衆院選挙で初当選し、2009年8月の衆院選当選で3期目。講演では、バブル崩壊後低迷が続く日本経済について「地価と株価が下がり続けていることが最大の原因」との見方を示し、税制改正などによって地価と株価を上げ、カネの回りを良くする政策の必要性を訴えました。住宅政策では住宅金融の強化が重要であるとし、公的機関による直接融資の復活が必要との認識を示しました。

日本不動産ジャーナリスト会議平成22年度(2010年度)定期総会を開催

 日本不動産ジャーナリスト会議は6月24日、平成22年度(2010年度)の定期総会を開催しました。平成21年度の事業報告と収支決算報告、平成22年度の事業計画と予算案などを審議し、了承を得ました。設立20周年記念の一環とした創設した日本不動産ジャーナリスト会議賞の第1回受賞者を決定しました。また、現在は任意団体であるREJAの一般社団法人化に向けて具体的な検討を進めていくことになりました。
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全国宅地建物取引業協会連合会前会長の藤田和夫氏が講演

 日本不動産ジャーナリスト会議は2010年5月28日、講師に全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)前会長の藤田和夫氏を招き、第107回研修会を開催しました。テーマは全不動産業者の約82%、10万6000社が加入する「全宅連の活動について」。藤田氏は、自ら社長を務めている全宅住宅ローン(2004年設立)、全宅ファイナンス(07年設立)、宅建ファミリー共済(07年設立)の3社の取り組みを中心に説明しました。
全宅連・藤田和夫氏 藤田氏は東京都宅地建物取引業協会の会長を長く務め、2000年に全宅連会長に就任。4期8年の間に住宅金融関連事業を積極的に推進しました。また、長く全国不動産政治連盟(全政連)の会長だったこともあって政界とのパイプも太く、5月14日に発足した民主党不動産団体議員連盟などの政治動向についても大いに語りました。

衆議院議員・総理大臣補佐官の荒井聰氏が講演

荒井聰衆議院議員 日本不動産ジャーナリスト会議は10年4月6日、講師に民主党衆議院議員で総理大臣補佐官(国家戦略局担当)の荒井聰(さとし)氏を招き、第105回研修会を開催しました。テーマは「鳩山政権の新成長戦略について」。09年12月に発表された新成長戦略の基本方針によって「輝きのある日本」をどのように実現していくかを話していただきました。REJA会員とも6月の工程表策定に向けて具体的な戦略について活発な意見交換を行いました。

日建設計代表取締役副社長の安昌寿氏が講演

日建設計安副社長 日本不動産ジャーナリスト会議は10年3月9日、講師に日建設計代表取締役副社長の安昌寿氏を招き、第105回研修会を開催しました。テーマは「住宅・都市分野の成長戦略について」。国土交通省では09年10月に成長戦略会議を設置し、海洋、観光、航空、国際展開、住宅都市の5分野で戦略立案作業を進めていますが、住宅・都市の部会長と務める安氏に、住宅・都市分野の成長戦略についてお話いただきました。

日本住宅総合センター専務理事が大柿晏己氏が講演

日本住宅総合センター大柿専務理事 日本不動産ジャーナリスト会議は10年1月27日、講師に(財)日本住宅総合センター専務理事の大柿晏己氏を招き、第104回研修会を開催しました。テーマは、「税は変わったか―自民党とここが違う民主党の住宅・土地税制」。住宅・不動産税制の第一人者である大柿氏に、12月の政府税制調査会の平成22年度税制改正大綱の発表に至るまでの過程から浮かび上がった違いについて分析していただきました。

馬淵澄夫国土交通副大臣が講演

 日本不動産ジャーナリスト会議は09年12月9日、講師に衆議院議員の馬淵澄夫国土交通副大臣を招き、第103回研修会を開催しました。テーマは「建築基準法改正と今後の住宅政策について」。馬淵副大臣は、新たに建築基本法の制定も視野に入れ、建築基準法の改正案の国会提出は2010年の通常国会ではなく、2011年とし、当面は省令・告示による運用の改善で対応する考えを示しました。
mabuchi 馬淵副大臣は、横浜国立大学工学部土木学科を卒業後、三井建設に技術者として入社。その後、数社を経て2003年11月に衆議院議員に初当選。2005年10月発覚した耐震強度偽装事件(姉歯問題)について国会での厳しい追及で一躍、有名になりました。
 姉歯問題をきっかけに改正された建築基準法が2007年6月に施行されると、建築確認検査業務が混乱し、大幅に建築着工件数が減少。この問題を解決するべく、民主党政権では早い段階で建築基準法改正を打ち出していましたが、馬淵副大臣は、建築確認検査の「迅速化」、申請書類等の「簡素化」、「厳罰化」の3つの方針に基づいて建築基準法改正作業を進めていくと述べました。
主な発言内容は「REJAニュース」に掲載します。






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