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福田首相の200年住宅を応援しよう(2007-10-11:経済ジャーナリスト・阿部和義)

 福田首相が10月1日に就任後初めての所信表明演説を行なった。福田首相は「これからの環境を考えた社会への転換」の中で200年住宅について次のように述べた。
 「住宅の寿命を延ばす200年住宅に向けての取り組みは廃棄量を減量し、資源を節約し、国民の住宅に対する負担を軽減するという点で、持続可能な社会の実現にむけた具体的な政策の第一歩です」
 この発言を聞いて4月25日の不動産協会の総会後のパーティーを思い出した。福田さんは自民党の住宅土地調査会の会長をしており、すでに200年住宅を業界などに訴えていた。不動産ジャーナリスト会議の幹事の伊能肇さんが「6月の総会に福田さんに来てもらうのでお願いしましょう」という。私は福田さんの父親の赳夫・元首相の選挙の取材をしたことがある。入社4年目の70年12月の総選挙を朝日新聞社の前橋支局で担当した時である。

 パーティーに来た福田さんに「お父さんの選挙を担当したことがあるんですよ。その時、福田さんは中曽根さんに負けて私の予想が狂いましたよ」と話したところ「そう。取材したの。いやあ、あのときは油断してね」と話に乗ってきた。引き続いて伊能さんと「今度の総会に是非来て、200年住宅について話してください」とお願いした。福田さんは「ああ、いいですよ。秘書に言っときますから」と気楽に引き受けてくれた。

 6月20日に「200年住宅について」というテーマで話してもらうことになった。私が一階の入口のところで待っていたところひょうひょうと一人で車を降りてきた。秘書はだれも付いていない。

 食事はいらないということなのですぐに話に入った。福田さんは「日本は今まで生産者の立場からいろいろなことが決まってきた。たとえばBSE(狂牛病)の牛肉問題も年金なども集めるほうには一生懸命で、そのあとの使い道はルーズになってしまう。住宅なども使う立場よりも生産者の立場から決められてきた。住生活基本法ができたのだから住宅の使用者の立場から考えるべきだ、と自民党の住宅土地調査会長になった06年4月に考え始めた。日本では住宅は30年の寿命で米国55年、英国77年です。米国ではリフォームしたら2割も値上がりするといいます。ロングライフの住宅を造ることが資源の点からも必要です」と話した。

 この後、200年の根拠については「根拠はありません。100年の倍ということでメッセージ性があるということでしょう」と答えた。さらに日本では住宅の販売市場では中古は13%なのに米国では80%、英国は90%です。もっと中古市場が活発になるようにしなくてはいけませんね。そのためには家の履歴書を作るとか、税金をまけるとかしませんとね」と話した。最後に「この構想を住宅関連業界やガス協会などに話して協力を求めていますが、反対する人はいません」と結んだ。講演料を差し出したが受け取らなかった。

 この爽やかな福田さんが麻生太郎さんとの総裁選で「200年住宅」を訴えていた。これを見て本気で取り組んでいると思った。その福田さんが父親の赳夫さんに続いて総理になった。4月のことを思い出すとあっという間のことである。

 福田さんが総理になったことで国土交通省は200年住宅のための住宅の「履歴書」制度や税制優遇制度も財務省に要求していく。何はともあれ資源の節約と環境問題からも200年住宅の実現を応援していこう、と思った。

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