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日本ビルヂング協会連合会常務理事の岡本圭司氏が講演

 日本不動産ジャーナリスト会議は09年4月27日、講師に日本ビルヂング協会連合会常務理事の岡本圭司氏を招き、第97回研修会を開催しました。演題は「地球温暖化問題とオフィスビルの経営管理」。岡本氏は東京都が2010年度から導入するCO2総量削減義務について「地方公共団体が条例として制定できる範囲を越えた内容であり、不動産会社の事業活動そのものを規制する可能性がある」と強い懸念を表明しました。
ビル協岡本氏 オフィスビルのCO2排出量は、90年から04年までの15年間に45.3%増加しました。その間にオフィスビルの床面積も45%増加したためです。ビル協では、08年6月に「ビルエネルギー運用管理ガイドライン」を策定、費用対効果を考慮した100のCO2削減対策メニューを示しました。この対策メニューを全て実施した場合、床面積約3万平方メートルの未対応ビル(90年代竣工)で約30%(08年基準年ベース)のCO2削減が見込めるとしています。
 政府は、ポスト京都議定書として温室効果ガス削減の新たな中期目標を検討していますが、岡本氏は「今後15年かけて対策メニューを全て実施したとしても、90年比では+2%。今後も潜在経済成長率と同程度にオフィスビルが増加すると、CO2排出量は30%程度の増加が見込まれる」との試算を披露。「テナント企業の事業活動によってもCO2排出量は大きく左右される」ことを考慮した目標設定の必要性を訴えました。REJA会員からは、テナント企業にCO2削減のインセンティブが働く賃貸契約のあり方について質問や意見がありました。

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