日本不動産ジャーナリスト会議

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住宅金融普及協会HPのコラム掲載が終了しました

 日本不動産ジャーナリスト会議のメンバーが、コラム執筆を担当してきた(財)住宅金融普及協会の「ジャーナリストの目」の掲載が、3月末で終了しました。長い間、ご覧いただきありがとうございました。バックナンバー61本は引き続き、当サイトでご覧いただけます。
 今後は「REJAニュース」に会員コラムを掲載していきますので、よろしくお願いいたします。
■コラム「ジャーナリストの目」掲載一覧はこちら■

分譲マンションは“百年に一度の買い時”?(2009-02-10:住宅・不動産ジャーナリスト・ 目黒孝一)

 2008年は「百年に一度」といわれる米国発の金融危機のあおりで、国内の不動産市況は大幅に悪化した。分譲マンション市場も売れ行きが低迷し、在庫が増加するなど急速に冷え込んだ。今年も引き続き厳しい状況が続く見込みだが、消費マインドは思ったほど冷えていない。昨年の後半から急ピッチで価格調整が進み、今のところ在庫物件限定だが、マンション購入を検討する側にとっては千載一遇のチャンスが来ているからだ。
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200年住宅スタートダッシュ(2009-01-08:創樹社ハウジング・トリビューン・古川興一)

 200年住宅が幸先のよいスタートをきっている。政府・与党による21年度税制改正大綱において、大幅拡充となった住宅税制で、長期優良住宅、いわゆる200年住宅に格別の優遇措置がとられたからだ。住宅ローン減税では、200年住宅が一般住宅よりも100万円多い600万円の最大控除額となった。加えて、大向こうをうならせたのが200年住宅に限って、投資型減税が打ち出されたことだ。住宅ローンを借りず、現金で支払う人にも減税しようというわけ。ローンを使わないなんて、大体において、富裕層であり、これまでこの種の論議をしようものなら、たちまち「金持ち優遇」と批判された。
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シルバーマネーは不動産市場を激変させるか?(2008-12-11:日本不動産ジャーナリスト会員・山下努)

 金融危機ばかり注目されていますが、世界的な不動産相場の暴落は2009年から深刻化しそうです。私は今回の金融危機の背景のひとつに「マネーの高齢化」の問題があると感じており、今回はそれと不動産市場の関係について書いてみます。
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安易に景気対策で、住宅政策を歪めてはならない(2008-11-12:住宅ジャーナリスト・小菊豊久)

購入時期で決まる住まいの資産価値

 住まいを建てたり、リフォームしたり、購入したりするきっかけは、極めて個人的な事情によるところが大きい。子供の出産や成長、親との同居、転勤、家屋の老朽化など、一般経済とはあまり関わりのないところで生じる。それでいながら住宅を取得する際には、一般経済を無視して行うことはできない。購入のタイミングを誤ると人生そのものを台無しにしかねないからである。
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不思議な国、ニッポン(2008-10-09:フリーライター・太田三津子)

 取材そのものより、取材を終えた後の雑談が面白い。これはある取材のこぼれ話。

 バブル前、日本が「ものづくり」で世界をリードしていたころ、国の偉い人々は考えた。「これからは賃金の低い発展途上国が追い上げてくる。製造業で国力を維持するのは難しくなるだろう」と。まさに図星。
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眺望に投資する、という発想(2008-09-10:住宅コメンテーター/有限会社エムエイチスリー代表取締役・坂根康裕)

 「眺めの良い暮らしがしたい」。そんな理由で都心のマンションを購入する人たちが増えています。南向き信仰の強かった日本人―否、正確には東京人というべきか?―が向きよりも眺望を重視するようになったのは何故でしょう。
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地価動向を示す『第3の指標』 《国交省の地価LOOKレポートがスタート》(2008-07-10:建通新聞社・小澤和裕

 三大都市圏や主要地方都市の地価動向を把握しようと、国土交通省が作成を始めた「地価LOOKレポート」。地価公示、都道府県地価調査に続く『第3の指標』として不動産業界でも注目している人は多いのではないだろうか。
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売り切る対策とは、赤字覚悟の値下げ(2008-06-12:住宅ジャーナリスト・斉藤良介)

価格上昇、在庫数増加のマンション市場

 国土交通省がまとめた「07年度新設住宅着工戸数」は、前年度比19.4%減の103万5598戸で5年ぶりに減少した。減少率は74年度の28.5%に次いで過去2番目だし、110万戸割れは66年度の88万1430戸以来、実に41年ぶりの低水準である。
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高齢化率世界一、都市部の課題は高齢者の住まい(2008-05-09:立教大学コミュニティ福祉学部講師・竹下隆夫)

 わが国が現在、世界一の長寿国であることはよく知られているが、高齢化率(65歳以上人口が全人口に占める割合)でも世界一であることは必ずしもよく知られてはいない。高齢化率が7%超を高齢化社会、14%超を高齢社会、21%超を超高齢社会と称するが、我が国の高齢化の速度は急で、1970年に高齢社会に仲間入りしてから24年後の1994年に高齢社会に、そして一昨年から昨年にかけて超高齢社会に移行した。
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